株式会社オージーケーカブト（代表取締役社長：木村弘紀、以下、オージーケーカブト）は、ニュースサイト/ライフスタイルメディアやイベント運営サポートなどを行う株式会社産経デジタル（代表取締役社長：土井達士、以下、産経デジタル）と共同し、全国1,718の自治体および23特別区（計1,741）を対象にした初の自転車用ヘルメットに関する一斉調査を4月に実施（※回答率は94.9％、1,630の自治体および23特別区が調査対象）。その結果、全体の21%にあたる351の市区町村が自転車用ヘルメットの購入補助制度を導入していることがわかりました。

▼詳細レポートはこちら（2024.4.30配信リリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000046797.html

オージーケーカブトではさらにこの購入補助制度を導入している351市区町村について、申請可能な実施期間や、その他のアップデート情報を収集。前回のヒアリング調査から1ヵ月が経ち、年度も更新されたことで、すでに補助を終了している自治体があったり、実施の延長なども見られました。また自転車ヘルメットに関しては安全基準を満たす製品の案内*¹がより詳細に行われていたり、自転車用ヘルメットとしての安全基準を示すマークを具体的に表記するサイトなども見られました。
※基準を満たさないヘルメットは対象外となりますのでご注意ください

※詳しい情報に関しては、各自治体に直接お問い合わせください

【自転車用ヘルメット購入補助制度を導入する自治体（※都道府県を除く）その内容について】

https://www.ogkkabuto.co.jp/dwnld/20240520municipality_bicyclehelmet.pdf

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000046797.html

【調査概要】
・調査期間：5月13日〜5月20日
・調査機関：オージーケーカブト
・調査対象：全国の自転車ヘルメット購入補助金制度導入自治体（市区町村）351件
・調査方法：インターネットホームページによる目視集計

※詳しい情報に関しては、各自治体に直接お問い合わせください

※兵庫県は県として補助制度がありますので専用ホームページでご確認ください

＊1　自転車用ヘルメットに関する安全基準を満たす製品について（一般社団法人日本ヘルメット工業会発行）

https://prtimes.jp/a/?f=d46797-22-976af7182d5dd4216504d90bc65caa13.pdf